１０日、予算審査特別委員会で角谷敏男議員と伊藤いく子議員は、総括質疑をおこないます。発言時間は、５分間です。質疑は、本会議場でされますが、ケーブルテレビの中継はありません。傍聴は出来ます。質疑の内容はこちらです。

 

こちらをご覧ください　⇒　予算審査特別委員会総括質疑発言通告一覧(10KB)

　2月19日、鳥取市は議員団に対して、昨年11月に提出した2010年予算要望への回答を文書でおこないました。その内容を紹介します。

 

こちらをご覧ください　⇒　22予算要望回答 (15KB)

　3月26日、日本共産党鳥取市委員会(松本芳彬委員長)と同鳥取市議団(村口英子団長)は、竹内功鳥取市長に対し、後期高齢者医療制度の資格証発行と定額給付金などの差し押さえについて、要請をおこないました。

　応対した林由紀子副市長は、「後期高齢者医療保険料の滞納は、国保料と同様に、分納指導をするなどして、資格証明書にならないように鳥取市として最大限の努力をしていきたい。」と答え、発行は悪質な場合に限ると説明しました。

　また、定額給付金や子育て応援特別手当の差し押さえについては、生活応援のために支給される趣旨に従い、差し押さえは考えていないと回答しました。

　鳥取市は、定額給付金への市民の相談に対応するため、3月25日に市役所駅南庁舎１階に「相談コーナー」を設置しました。

 

要請書はこちらをご覧ください。

　２月議会最終日となった3月25日、市長提案の55議案のうち、一般会計補正予算や介護保険引き上げ条例と予算など14議案について反対しました。

　角谷敏男議員が日本共産党鳥取市議団を代表して討論をおこないました。そのなかで、角谷議員は、特に総合支所の職員削減をすすめる職員定数適正化計画の見直し、地域振興と住民サービスの拠点づくり、高齢化・過疎化対策をすすめる市民生活の向上を求めました。

討論の内容を紹介しますので、こちらをご覧ください。

　私は、日本共産党市議団を代表して、議案第3号一般会計予算、議案第5号下水道事業費特別会計予算から議案第9号国民健康保険費特別会計予算、議案第15号集落排水事業費特別会計予算および議案第16号介護保険費特別会計予算、議案第18号温泉事業費特別会計予算、議案第21号後期高齢者医療費特別会計予算、議案第22号水道事業会計予算、以上1１議案に対して反対の討論をおこないます。

 

　アメリカ発の金融危機が日本経済へ大打撃を与え、「派遣切り」や「雇い止め」の雇用破壊、中小零細業者の経営難や倒産、収入減による消費の落ち込みなど、本市においても市民生活に大きな影響を及ぼしています。

 

　今、真に求められるのは、市民の暮らしを直接支えること、将来の不安を解消していくことであり、セイフティネットの拡充が急がれます。

 

　しかし、当初予算案では、障害者や高齢者、あるいは難病患者に対する助成金の引き下げや条件が切り下げられているものがあり、認めることはできません。

 

また、国保料では介護分の限度額が引き上げられ、介護保険料も引き上げとなり、市民の負担感は一層強くなります。皆で支える制度とはいえ、高すぎる保険料では払いたくても払えません。

 

ますます滞納が増えるのではと懸念され、そのことで、医療や介護から除外されるようなことがあってはなりません。国庫負担の増額を求めるとともに、市独自の裁量を発揮し、保険料の引き上げはすべきではありません。

 

後期高齢者医療制度については、この制度自体が年齢で区切って別枠の保険に囲い込み、高い負担で検査や投薬、手術を制限して、安上がりの医療を押し付けるものですから、当然廃止すべきもので、これに関する予算も計上されていますが、認められません。

 

所得が低いほど負担が重くなる消費税は、生活に必要不可欠な水道水など、公共料金に転嫁すべきではありません。

 

　このような先行き不透明で将来に対する不安が増大しているときにおいては、社会保障の後退ではなく、市民生活を守るためにさらなる充実が望まれるということを申しあげて、反対討論を終わります。

２００８年１２月２５日

 

鳥取市長　竹内功　様

 

日本共産党東・中部地区委員会

委員長　水津岩男

同　　　鳥取市議会議員団

団　長　村口英子

幹事長　角谷敏男

伊藤幾子

 

雇用確保を求める緊急申し入れ

 

　年の瀬を迎えて国民の暮らしは、きわめて深刻な状況におちいっています。アメリカ発の世界的規模の金融危機に端を発した景気悪化のもとで、非正規労働者の大量解雇の嵐が吹き荒れ、たくさんの労働者が職を失い、なかには寮を追い出され、住む場所さえ奪われ、多くの人々が寒空のもとにほうり出されています。

 

　鳥取県内では、景気後退を理由にした減産のために、三洋電機フォトニクス事業部が来年３月までの契約期間が満了する派遣社員の契約を更新しないことを決めるなど、県の調査では来年３月までに失職する労働者は９７８人といわれます。（１２月８日時点）、さらに２３日には三洋電機ＣＥが派遣社員の半分にあたる最大およそ１５０人の派遣社員の契約更新をしないことが明らかになりました。

 

　三洋電機ＣＥは、過去３０００人の従業員を擁する大企業であり、グループの経営戦略によって社員が減少したとはいえ、なお１５００人の従業員と数百人の派遣社員が働く事業所です。関連会社も多く、地域経済に与える影響は大きいものがあります。　市の誘致企業でリーディングカンパニーである三洋電機ＣＥ及び三洋電機本社は、市民・県民、関連企業、地域社会に支えられて発展してきました。いま、労働法制の順守と雇用継続と就業機会の確保という社会的責任にふさわしい対応がもとめられています。そのために、鳥取市において下記の点を強く要請するものです。

 

記

 

?     市が誘致した三洋電機ＣＥと本社に対して、安易な解雇をおこなわないように強く要請すること。また、派遣社員を含めて契約解除は法を順守するように求め、就業先の斡旋などに全力を尽くして、社会的な責任を果たすように要求すること。

 

?     誘致企業に限らず一定の従業員数をもつ市内の企業に対しても、安易な解雇と採用内定のとり消しをおこなわないように、市が直接訪問して要請をすること。

 

?     派遣社員の失業による生活上の相談ができる窓口を、年末年始も対応出来るようにすること。

 

（以上）

　日本共産党鳥取市議団を代表して、議案第153号一般会計補正予算、議案第167号後期高齢者医療費特別会計補正予算、議案第172号福部砂丘温泉ふれあい会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第173号湯谷荘の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第176号改良住宅等の設置及び管理に関する条例の一部改正について、以上5議案に反対しますので理由を述べます。

　まず、議案第153号、議案第167号は後期高齢者医療に関連する議案です。

　今日まで社会に貢献してきた高齢者を差別医療に落とし込み、多くの矛盾を引き起こしています。この制度は直ちに廃止すべきであります。

　議案第172号、議案第173号は原油高騰を理由に、利用料金を引き上げるものです。一方、公衆浴場へは同様の理由により助成をおこなうもので、そこには整合性が認められません。諸物価の高騰が市民を苦しめている時に、更なる負担を求めるものであり、温泉施設利用者へは料金据え置きをすべきです。

　議案第176号は入居者の収入基準を引き下げるもので、公営住宅への入居困難に拍車をかけるものです。新規の公営住宅建設はおこなわず、入居希望者の枠を狭めることは公営住宅法の「住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸し・・・国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」とする法の理念に背くものであります。

　以上、討論を終わります。