きょう、日本共産党東・中部地区委員会と市議会議員団は、鳥取市長に対して、民間業者が設置を計画する場外舟券売り場(ボートピア)対して、中止をもとめる申し入れをおこないました。

 

　市長は「私は土地の売却を要請していない」としつつ、市役所の会議室で地元住民に業者が説明するときに同席したことを認めました。地元住民に業者が調整を図る、施設の設置は市民生活を守る立場から総合的に判断する」と答えるにとどまりました。

 

２００８年５月２９日

 

鳥取市長　竹内功　様

 

日本共産党鳥取県東・中部地区委員会

委員長　

団　長　

 

 

場外舟券売り場建設計画に関する申し入れ

 

　最近、ある不動産業者が鳥取市河原町布袋地内に場外舟券売り場（以下、ボートピア）の設置を計画していることが明らかになりました。

 

　地元の区長の説明によると、昨年１２月に市長や不動産業者から布袋地内の土地の売却を要請されたこと、業者は毎月１０万円の協力費を支払うと話したといいます。その後、地元はこの計画に協力すると決定し、収穫が終わった今年秋以降に業者が青写真を示し、具体的な協議がされる予定とのことです。

 

　また、この計画予定地にはショッピングセンターの建設計画もあり、鳥取市土地開発公社の土地が含まれていると言われます。

 

　この地域は、自然が豊かな農業地域です。姫鳥線の開通をにらんでの建設ですが、ボートピアは、公営とはいえ、射幸心をあおるギャンブル施設です。今回の計画が、「人が輝き　まちがきらめく　快適・環境都市　鳥取」という、まちづくりの将来像にかかげている鳥取市にとって、また「清流　アユのまち　河原」にとってもギャンブル施設はふさわしくなく、周辺の地域振興に役立つとは言えません。そして、このボートピアが周辺の住環境や教育、交通、治安問題など、市民の健全で文化的な暮らしを脅かすことになります。

 

　よって、鳥取市の将来のまちづくりと地域振興、市民生活にとって、前述のような大きな問題を引き起こすボートピアの建設計画の中止を強く申し入れるものです。

 

（以上）